総量規制を知っておこう!

総力規制がどのような影響を与えるのかを説明

カードローンを利用する上で必ず知っておかなければいけないのが
「総量規制」である。

これは2010年6月に施行された新しい金融のルールである。

この総量規制で定められたルールは大きく3つ。

  1. 借りられる金額は年収の1/3まで
  2. すでに1/3以上の借り入れがある人は追加での借り入れは不可
  3. 収入がゼロの人は配偶者の同意書などの資料の提出が必要

わかりやすく説明すると、
年収が300万円であれば、100万円までしか借りることができないということである。

また、借り入れ金額の上限を超えることはできないため、A社から60万円、B社から40万円の借り入れをしていた場合、C社から新たに追加で借りることはできない。

A社、B社を足した返済額が100万円以下になった場合に、改めて他の会社から借り入れができるようになるというわけである。

そして、主夫(主夫)は自分の収入がゼロの場合、収入がある配偶者の同意がなければ借りることはできない。つまり、配偶者に黙って借りることができないということでもある。

これはカードローンを利用する人にとっては、かなり大きな規制と言える。

総量規制の対象は?

では、この総量規制は誰が対象となるのか?
貸す側と借りる側の両面から説明する。

まず、貸す側は「銀行以外の金融機関」が対象となっている。
具体的には以下の通り、

対象外:三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、楽天銀行、新生銀行(レイク)
対象:アコム、オリックスVIPローン、ポケットカード、モビット

つまり、銀行のカードローンに申し込みをすれば、
これまで通り限度額までは借りることができるということである。

逆に対象となるアコム、オリックスVIPローンなどは年収の1/3までしか借りることができないため、申し込み時には注意が必要となるのを覚えておいて欲しい。

なんとも銀行が有利となる法律である。

最近ではレイクなどの有名な消費者金融・信販系の企業も銀行の傘下になることで、規制の対象外になっている。今後も、こうした傾向は強まるであろう。

そして、次に借りる側だが、
対象となるのは「個人向け貸付け」のみ。

つまり、個人が借りる場合のみ総量規制は対象となり、法人での借り入れは規制の対象外となるということを覚えておいて欲しい。

また、個人の場合でも事業用資金として利用する場合であれば規制の対象外となる。こちらも全ての会社で認められているため、覚えておいて損はないだろう。

カードローン以外でも規制対象となるのか?

法人貸付や事業用資金での貸付は対象外となるということであるが、カードローン以外でお金を借りる住宅ローンや自動車ローンはどうなるのか?

実は総量規制には「除外」と「例外」というものが細かく定められているため、ここで紹介をしておく。

除外
(施行規則第10条の21第1項各号)
例外
(施行規則第10条の23第1項各号)
  • 不動産購入用
  • 不動産に改良の貸付け(つなぎ融資も含む)
  • 自動車購入時の自動車担保用(自動車ローン)
  • 高額療養費用
  • 有価証券担保用
  • 不動産担保用
  • 売却予定不動産の売却代金により
    返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引用
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
  • 緊急の医療費用
  • 社会通念上緊急に必要と認められる
    費用を支払うための資金用
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを
    受けるまでの「つなぎ資金」

※参照:日本貸金業協会/http://www.j-fsa.or.jp/

このように除外・例外なケースも数多くあるのがわかる。

特に自動車、不動産、医療費、緊急性のある貸付については規制の対象外となっているケースが多いため、「これは借りれるのか?」と疑問を感じたら、カードローン会社にすぐに相談することをオススメする。

個人で利用する場合、総量規制は切っても切れないルールだということを理解していただけたと思う。

これも借り入れをしすぎて、返済に困らないようにするための施策であるため、このルールに則って上手にカードローンを利用していただきたい。